公明党大阪府議会議員 政務調査会長

PERFORMANCE大阪府議会での実績

大阪の成長・魅力向上

国・府・大阪市の連携して、2019年にG20サミット首脳会議の大阪開催を実現

機運の醸成とともに「未来を担う子供たちが世界に目を向けるきっかけにしていくべき」と力説、府は、サミットの意義を記した子ども向け冊子を作成すると応じた

2025年万国博覧会を大阪へ全力

2025年万博大阪誘致を目指し、国内機運醸成の為、小学生の皆さんに「こんな未来になったらいいな」という夢や希望を自由に描いていただいた応募作品「私の考える万博絵画展」を、府内の主要施設に展示を実現

外国人観光客が1111万に!(H29)国際都市にふさわしい受入環境を整備

「Osaka Free Wi-Fi」の増設や「トラベルサービスセンター大阪」の設置を実現

2019ラグビーワールドカップ開催に向け機運醸成を推進

大会開催周知として、駅やターミナルなどでの告知サイン掲示などを行うとともに、花園ラグビー場や府内の大規模集客施設などでのラグビーに関連した参加型イベントの開催などのプロモーション活動を展開し、府域全体で盛り上がるよう取組む

大阪モノレールの延伸を促進

門真市駅から近鉄瓜生堂駅(仮称)までの事業化を促進。平成31年度を目途に現地工事に着手、10年後にあたる2029年の開業を促進

大阪府国際交流財団の存続を実現。西日本における拠点としての機能充実を推進

中小企業支援・産業振興策

中小企業の事業承継を応援

商工会議所等と連携し、「事業承継診断」の実施や「事業承継相談デスク」を新設

「INPIT(工業所有権情報・研修館)」を大阪に誘致を実現

大阪の中堅・中小・ベンチャー企業の知的財産の保護・活用をサポート

国のセーフティネット貸付融資制度の業種拡大を実現

若者

「OSAKAしごとフィールド」をリニューアル

若者に加え、障がい者や高齢者の就職支援を強化

「子どもの貧困対策」でオール大阪の体制構築

「子ども食堂」の総合窓口設置(子ども食堂コンシェルジュ)をはじめ、子どもの貧困対策を強化

中小企業と若者就職のミスマッチ解消に向け、わかりやすいガイドブックの発行、フェイスブックやツイッターによる交流などを推進

育児などで離職した女性の再就職を支援するため、OSAKAしごとフィールドにい「働くママ応援コーナー」設置を推進。人材育成や企業とのマッチング、保育カウンセリングなどワンストップサービスを実現

教育

私立高校授業料無償化制度の拡充をリード

公明党が国で実現する無償化制度を活用し、大阪府の制度を平成31年度以降更に充実

私立学校の耐震化を促進

府の補助事業を平成28年度から3年間継続実施を実現(H30度末で約90%に)。耐震化率100%に向け、更なる継続を要望

府立高校のトイレの洋式化を実現

2020年度中に府立高校全107校で洋式トイレを導入(各校1系統)
高齢者

認知症高齢者対策を強化

見守りSOSネットワークを全市町村に整備。コンビニチェーンや金融機関など9つの企業団体と協定を締結し、社会全体で高齢者にやさしい地域づくりをめざす

大阪府社会福祉協議会における「社会福祉修学資金」貸付制度における条件緩和を実現

障がい者

「大阪府手話言語条例」を制定

乳幼児手話教室「こめっこ」を開設。乳幼児期から手話に親しめる環境を整備

継続した医療的ケアを必要とする児童生徒の通学支援を促進

通学バスにも乗れず、毎日送迎せざるを得ない保護者に対して、その負担を少しでも軽減する為、継続した医療的ケアが必要な児童生徒の通学支援を制度化を要望。通所支援事業所が有する車両や人材を活用することができないかなど、ケーススタディ(個別の検証)を開始
健康

「大阪国際がんセンター」が開院

世界をリードするがん治療拠点をめざし、最新設備とともにがん患者の就労支援やアピアランスケアなど患者のQOL(生活の質)維持への取り組みの充実を提案

「大阪重粒子線センター」が開院

  • センター開院にあわせ、重粒子線がん治療の費用負担を軽減するため、専用ローンを創設し、府が利子分を負担する制度を実現
  • 小児がん患者が経済的な理由で治療を断念することがないよう、小児がん患者の重粒子線センターでの治療に対する支援制度を創設(H31度開始予定)
安心・安全のまちづくり

公営住宅の単身入居者 死亡後の家財放置で、速やかな移動、処分が可能に

府営住宅に住む単身入居者の死亡後に、家財道具が放置され、住宅の返還がなかなか進まない問題について、全国の都道府県、市町村を対象にした国土交通省のアンケート調査結果をもとに、各地で起きている入居者の死亡後に、家財道具などが長期間放置されている問題について、自治体による残置物の速やかな移動、保管、処分を促進を実現

「大阪府自転車条例」を制定し、自転車交通安全対策を推進

  • 自転車保険の加入や交通安全教育の充実、自転車専用レーンの設置など、自転車安全対策を強化
  • 東大阪市内の府道2号線(旧中環)、15号線(産業道路)、24号線(大阪東大阪線)を中心に、自転車専用レーンの設置を促進

全国初の依存症対策ネットワーク「大阪アディクションセンター」が開設

ギャンブルや薬物依存症対策強化に向け、行政・医療など関係機関からなる支援ネットワークを全国で初めて構築

「犯罪被害者支援条例」制定へ

当事者団体と連携し府議会に請願書を提出しH30.6全会一致で採択。知事は方針を転換しH31.2に提案することを約束

(近鉄奈良線と並走する)都市計画道路大阪瓢箪山線の整備を促進

  • 2019ラグビーワールドカップ開催までに、東花園駅前までの交通安全対策を含めた整備を推進。その後、府道172号線までの早期の整備を促進
  • 大阪中央環状線との交差点については、交差点改良の実施を推進
  • (旧)大阪中央環状線の八戸ノ里駅前交差点の右折レーンの設置と、その北側の延長約150mの区間における歩道の拡幅を推進

歩道整備を促進

長年にわたり地元の皆様が望んでおられた、府道2号線「稲田新町3丁目」から「楠根1丁目」交差点まで、約1.2km間の歩道の段差改修・表面舗装・雨水枡等の全面改修を実現

PM2.5対策として情報伝達マニュアルや注意喚起のパンフレット作成、メール配信等を実現

防災・減災

帰宅困難者対策

3・11東日本大震災を受け、南海トラフ巨大震災発災時、約146万人の帰宅困難者が出ると想定。「一斉帰宅を抑制」するためのガイドラインの必要性について要望した結果、従業員を施設内に待機させるなどのガイドライン策定を実現

災害対策を強化

  • ブロック塀撤去の補助制度を創設
  • 大阪北部地震・台風21号の被害に対し「大阪版被災住宅無利子融資制度」を創設
  • 河川の浚渫(しゅんせつ)工事を促進
  • 「タイムライン」の普及で計画的な避難対応を推進(タイムラインとは:災害が想定される数日前から、発生、その後の対応まで、様々な機関が災害時に何をするかを時間を追って整理した行動計画表)

生駒山系の山地災害対策を促進

  • 治山ダム・砂防えん堤の設置や流木対策事業を促進
  • 「土砂災害防止法」に基づく「区域指定箇所」を対象に、市町村が作成する「地区単位のハザードマップ」に、山地災害の履歴や森林の状況などを含めた、「山地災害危険地区」に関する情報の総合的掲載を実現。きめ細やかで、いざという時に役立つ、災害リスク情報が、地域住民に伝わるような市町村のハザードマップづくりを推進