山下が取り組み、大阪モノレール延伸事業化決定後、毎年、石川参議院議員と共に、東大阪市との意見交換を行い、毎年度の予算確保のため、知事だけでなく、財務省に赴き国土交通大臣に予算を要望。
大阪モノレール延伸により、新しく設置される、仮）荒本駅と隣接するイオン東大阪店跡地（本庁前）についても、駅前にふさわしい商業機能を含めた複合機能の確保や、にぎわいを創出するオープンスペースの確保などを提案。令和５年度中の事業者選定など、魅力ある複合施設の実現へ、取り組んでいます。

山下が、議会等で約３年半取り組んできた近鉄奈良線と並走する道路と中央環状線との交差点（ニトリモール東大阪店前）が「西岩田２丁目」交差点として令和元年６月４日に開通。これにより、内環状線から、東花園まで、東西一直線で結ばれることとなり、東大阪市を横断する幹線道路が整備されました。 外環状線までの延伸は令和１２年完成を目標。西岩田２丁目交差点から第二寝屋川までの道路整備は早期の事業着手に取り組む。

山下は、令和３年５月の府議会で、『新型コロナウイルス感染症後遺症相談窓口』の設置を提案しました。令和３年７月より、「大阪府新型コロナ受診相談センター」において、24時間体制による電話での受付・アドバイスが実現。必要に応じて、センターに常駐する看護師が対応、さらに、受診を希望し、かかりつけ医がいない場合は、受診可能な府内の医療機関を案内。開設後、約9,000件を超える相談件数があり、その後も、後遺症による様々な悩みに答えるため、心の相談や労働相談等の窓口に関する一覧表が作成されました。

山下は、令和３年５月の府議会で、ヤングケアラーの状況について早急な実態把握を要望し、府立高校における実態調査が実現しました（Ｒ４年結果：府立高校生の１０人に１人がヤングケアラー）。また教育と福祉との連携の必要性を知事に強く要望し、全庁横断で取組む体制が整い、福祉政策による具体的な解決が可能に。さらに、各市町村に専門窓口を設置すべきと要望。東大阪市では市議団によるこれまでの提案もあり、ヤングケアラー支援の相談窓口が設置されました。

平成３０年、府立東大阪支援学校にお子さんを通わせているPTA会長から、公明党市議に「支援学校には、バスにも乗れず、お母さんが車で送迎しないといけない医療的ケア児がおり、この大変な状況を改善するために、大阪府の支援で、介護タクシーなどを利用して通学支援をしてもらえないか」と要望がありました。
山下は、すぐに直接お母さんと面談しその苦労を聞き、滋賀県の先行実施している医療的ケア児の通所支援モデル事業も調査し、平成３０年３月の府議会で常に医療的ケアを必要とする児童生徒の通学支援を提案。
さらに、福祉部と連携し、法律改正や財源確保について、国に要望し、医療的ケアが必要な児童生徒は、個々に状況が異なることから、通所支援事業所が有する車両や人材を活用することができないかなど、ケーススタディ（個別の検証）を実施しました。
その後も、知事を動かし、令和２年度、常に医療的ケアが必要なため通学が困難だった児童生徒で希望される方を対象に、看護師等が同乗する介護タクシー等で学校へ送迎する医療的ケア通学支援事業が開始しました。（府下約１５０名が希望され約９０名が実現、残りの方へは看護師確保に向け調整中）

山下は、高齢者等で買い物・医療などで交通手段に悩まれる方への支援に取り組んでいます。
例えば、大阪モノレール延伸の事業化に合わせ、大型商業店舗・イオン東大阪店が令和３年３月末をもって閉店しました。これにより、2,000人を超える府営春宮住宅の入居者をはじめ、周辺地域の住民に食料品の購入などに不便や苦労を感じる方が多くなりました。
山下は、市議会公明党と連携し、同住宅で暮らす買い物弱者と、その周辺住民の支援を盛り込んだ要望書を作成。同年７月に市議会公明党として野田市長に提出し、令和３年１２月、東大阪市役所北側と地下鉄長田駅北側に、市内循環バスの停留所が新設され、スーパー・病院への行き来が便利になりました。
また、春宮住宅での移動販売も実現し、島之内・加納住宅にも巡回販売を行っています。これからも、交通不便地域の解消に全力で取り組みます。